美容師です、人は見かけによりません


by 7oo1kmtoki
 朝青龍関が所属する高砂部屋の大相撲名古屋場所宿舎、龍照院(愛知県蟹江町)は、朝青龍関が02年に大関昇進を決め、伝達式会場になった思い出の地。4日に朝青龍関引退の知らせを聞いた住職の妻、武田多住子さん(61)は「とても残念」と目を潤ませた。

 7月恒例の名古屋場所。力士は6月下旬の番付発表前から場所終了後までの約1カ月間、宿舎で寝食し、けいこに励む。龍照院と部屋の縁は約20年。高砂親方が前名跡「若松」を名乗っていた時からだ。

 武田さんは初土俵から半年後の99年名古屋場所前に初めて朝青龍関に会った。熱心にけいこに取り組む姿に「ゆくゆくは(強くなる)と思っていた」。

 旭鷲山戦でまげをつかみ横綱として初の反則負けを喫したのは03年名古屋場所。帰り際に旭鷲山関が乗る乗用車のドアミラーを壊した。最近2、3年は宿舎に帰ってこないこともあった。

 それでも「ファンにも寺関係者にも気さくに声をかけてくれ、気遣いのできる優しい人だった」と言う武田さん。「つらいと思うが、まだ若いから頑張ってほしい」とエールを送った。【鈴木英世】

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# by 7oo1kmtoki | 2010-02-11 15:27
 民主党の小沢一郎幹事長が09年、資金管理団体「陸山会」の所有する東京・南青山のマンションを取得していたことが、8日公開された衆院議員資産等報告書で分かった。取得額は現行制度では報告する必要がないため不明。陸山会所有の不動産は元々、登記簿上は小沢氏の名義となっており、「政治団体による資産形成に当たる」との批判があった。取得額不明のまま小沢氏の資産への移行が続けば批判が一層強まる可能性もあり、陸山会による土地所有の不透明さが改めて浮き彫りになった。

 このマンション(1室36平方メートル、底地8平方メートル)は元々小沢氏が個人の資産にしようと00年12月に売買契約。その後、秘書宅などの必要に迫られ、1年後の01年12月、陸山会に3320万円で売却した。それを昨年6月になって小沢氏が再取得したが、取得額は不明。また、01年に売却した際には、陸山会は登記簿上の土地所有者になれないため小沢氏名義のままで、登記簿上は長期間にわたり小沢氏が所有し続けているようになっている。

 陸山会は現在、小沢氏名義のこうした資産を7件、約8億円分所有している。

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# by 7oo1kmtoki | 2010-02-10 15:07
 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対し、横浜地裁は4日、請求通り計約4700万円の刑事補償を支払う決定を出した。大島隆明裁判長は決定理由で「(治安維持法の廃止など)免訴の理由がなければ無罪の裁判を受けたことは明らか」としており、今回の決定は事実上の無罪判決といえる。さらに決定は「警察や検察、裁判の各機関の故意過失は重大」と司法の責任にも言及した。

 再審の免訴は、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る判決で、元被告側は刑事補償手続きに「無罪」判断の願いを託していた。86年の第1次再審請求から元被告側が求めてきた名誉回復を一定程度果たす決定となった。最高裁は、免訴とされた元被告への刑事補償について「(過去の例は)把握していない」としている。

 決定は、共産党再建の謀議をしたとの事件を「拷問による自白は信用できず、認定できない」と断じ、同法違反で地裁から有罪判決を受けた5人は、免訴の理由となった法の廃止と大赦がなければ無罪だったと判断した。

 元被告側は、裁判所が〓罪(えんざい)を追認した「司法の過ち」も追及、決定は「拷問の事実を見過ごし公判に付した予審判事は少なくとも過失があり、拙速粗雑な事件処理をし、慎重な審理をしなかった裁判官にも過失があった」と述べた。元被告への謝罪はなかった。

 訴えていたのは、1945年に有罪が確定し、08〜09年の再審で免訴となった雑誌「改造」元編集者の故小野康人さんと、中央公論社の故木村亨さんら4人の計5人の遺族。逮捕(43〜45年)から出所までの579〜846日について「事件はでっち上げ。激しい拷問で虚偽の自白を強いられた」として09年4〜5月、刑事補償法が定める上限の1日当たり1万2500円を請求していた。

 刑事補償法は、免訴理由がなければ無罪と認められる免訴判決の場合、拘置日数などに応じて支払うと規定。確定後に無罪判断の決定要旨が官報などで公示されるため、小野さんの再審判決(09年)で大島裁判長は「一定程度は名誉回復を図れる」と刑事補償手続きに言及していた。新たな再審請求の予定はなく、横浜事件に関する司法判断はこれが最後となる見込み。【杉埜水脈】

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# by 7oo1kmtoki | 2010-02-09 19:19
 日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、来年度の診療報酬改定率が「実質ゼロ改定」だとする一部報道に反論する形で厚生労働省が出した見解について、説明不足だと指摘した。また、「報道があるまで、厚労省自身が薬価改定の経緯、内容について明確な説明を行ってこなかったことも問題」との認識を示した。

 厚労省は1日、「2010年度診療報酬改定の改定率について」と題する見解を発表した。見解は、長期収載品の薬価引き下げによる財源約600億円が10年度の診療報酬改定率に盛り込まれていないことから、実質ゼロ改定だとする一部報道を受けたもので、「従来から後発医薬品の促進、すなわち、『先発から後発品への置き換え』による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながる訳ではないことから、一貫して、診療報酬改定の財源とはしてこなかった」などと説明している。
 これに対し中川常任理事は、「基本方針2006」が示されてからの予算編成は「社会保障費2200億円の削減が大原則であった」と指摘。その上で、08年度の予算では、薬価・材料価格改定で960億円、後発医薬品の使用促進で220億円などを含め、合計で2500億円の削減額を捻出した結果、「診療報酬本体改定に300億円充当できる見込みになり、診療報酬本体は0.38%の引き上げになった」と説明した。さらに、「広い意味では後発医薬品の使用促進も診療報酬改定であった」と指摘し、厚労省の見解はこの点について説明不足だとした。

 中川常任理事は、来年度の診療報酬改定の財源について、社会保障費2200億円の削減が撤廃され、本体部分が1.55%引き上げられることについては評価したものの、「だからこそネットの改定率を正確に表現し、説明し尽くしていただけなければ、大胆な配分の見直しがなぜ必要なのか、説明がますますできなくなるのではないか」などと指摘した。


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# by 7oo1kmtoki | 2010-02-09 01:46
 1日午前7時40分ごろ、大阪府大東市北条のJR片町線野崎駅構内で、踏切の遮断棒が折れているのを停車中の電車の車掌が発見。JR西日本は補修するまで約1時間、現場を通過する電車を徐行運転させた。このトラブルで上下計25本が運休するなどし、約4万7800人に影響した。

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